・事故で大破し全損の状態となった中古車の価格の算定につき、右判例を引用しながらも、中古車市場における破損車と同じ条件の価格を具体的に確定しうる証拠が不十分で、したがって、損害額を算定し得ない以上、物損の賠償請求は認められないとした判例もあります(大阪地裁・昭和五六年九月二九日判決)。 修理が可能なときは、修理代が損害賠償の対象になるのは当然ですが、これに対して、中古車が破損したすると、修理代のほうが中古車の時価を上まわることもあります。
そこで、賠償の範囲はどうなるかが問題となります。 〔判例ロ〕◎修理費相当額と、中古車の交換価格からスクラップ代金を控除した残額とを比較し、低い額をもって足くる(東京高裁・昭和五七年六月一七日判決)反論しました。
(判決)裁判では、輸入当初の価格は五七〇万円でしたが、事故当時の交換価格(破損前の車と同種同等の車を取得するのに必要な代金額の基準となる客観的交換価格)は三〇万円、スクラップにしたときの価格は一万円と認定されました。 そして、修理費相当額が、交換価格をいちじるしく超える、いわゆる全損にあたるときは、特段の事情のないかぎり、被害者は、交換価格を超える修理費相当額を損害であるとして、その賠償を請求することは許されず、被害者のこうむった物損は、両者を比較し、そのうちの低いほうの金額に則って評価すべきである、と述べ、三〇万円からスクラップ価格の一万円を控除した二九万円を車の損害額としました(平成二年九月二五日の福岡高裁でも同様の判決が出ています)。
ですが、判例は認めています。 〔判例G１〕◎格落損の意義と中古車の破損による損害についてこれを認めた例(仙台高裁・昭和四七年一〇月一二日判決)駐格落損(評価損)(事案)中古のベンツ(製造後一四年)が追突され破損した事故です。
所有者は修理代1五〇万円余りを請求し、加害者は車の交換価格はゼロもしくはいちじるしく低廉だから右のような修理代の請求は不当だと自動車は、修理して直ることは直っても、事故前の価格からマイナスの評価をされるのが普通です。 これは格落損とか評価損といわれますが、この損失も賠償請求できるかという問題があります。
保険会社はこれについては極めて消極的に考えているよう(事案)新車を購入した後、1年三か月後に他車に衝突され、右側面荷台から右後部フェンダー、車輪、プロペラシャフなどが損傷しました。 (判決)裁判所は、事故直前の価格を定率償却法を基礎に四八万円と認定し、修理費一七万円をかけて、外観上も機能的にもほぼ完全な程度に修復されたが、四二万円程度に価格が低下したことを認めることができる、とし、格落損の意義については、・いわゆる格落損とは、破損した自動車を修理しても、なお完全に修理し得ないことによって生ずる評価損をいうものであり、新車の場合のみでなく、中古車の場合にも格落損は生ずるものと理解される。
と述べ、本件の場合、・前記四八万円と四二万円との差額六万円は、これを格落損と認めるのが相当であり、加害者はこれを賠償する義務があhOと判断しました。 また、その後の判例にも、・ベンツの物損事故について、修理代一五〇万円のほかに、事故前の価格五二〇万円と、事故後修理した後の価格四〇〇万円との差額一二〇万円を、いわゆる評価損として賠償義務を認めたもの(東京地裁・昭和五六年1二月二一日判決)、・フェアレディZに評価損を認めたもの(横浜地裁・平成七年七月三一日判決)、などがあります。

事故後修理完了時点の時価をどのように算定するかが問題ですが、財団法人日本自動車査定協会の査定士による査定も、一つの証拠とされています。 〔判例ロ〕◎修理に要すべき費用をもって一応損害額とする(名古屋高裁・昭和五一年三月一五日判決)油その他の物損(売却処分・過剰修理など)事故によって損害を受けた自動車を、修理が可能にもかかわらず売却してしまった場合の車両損害はどのように算定されるでしょうか。
修理が可能か否か自体も争いになりますが、修理が可能であった場合の判例を見てみます。 (事案)事故で大破しましたが、修理が可能であってへその修理費用は一八〇万一１三〇円を要すること、ところが修理することなく下取りに出し、その評価額は三〇万円、事故前の価格は二四〇万円であったことが認定されたケースです。
(判決)これについて本判例は、・修理が可能である場合には、修理のため支出されるべき金額をもって1応損害額となすべきである。 ・ただし、修理費が事故前のその事の価格を超えるときは、車の価格をもって損害額とすべきである。
・また、修理可能な車両を修理することな破損のまま売却したときは、修理費用に相当する金額y、事故前の時価から売却代金額を控除した金額とを比較し、そのいずれか低い金額をもって損害と認めるのを相当とする。 と述べへ本件の場合は、事故前の車の価格二四〇万円から下取りに出した評価額三〇万円との差額は二一〇万円であり、一方修理費用は一八〇万二三〇円であるから、低さに従い一八〇万二三〇円を物損、と認めました。
もし、この車の下取価格が八〇万円だったとすると、一六〇万円を物損額とみるわけです。 最後に、過剰診療に匹敵するようなケースを一つ紹介しておきます。
部分塗装では不完全であるとして、全塗装に要する代金を請求したケースで、本判例は、つぎのように述べてこれを否定しています。 ・部分塗装の範囲は小さく、他の部分との色合の差も肉眼では判別できないほどで、本件の場合は、全塗装するまでの必要性はなく、修繕しても完全には元通にならなかったことによる損害は、減価損害(前述評価損のことと思われる)として請求するなり、あるいは慰謝料でまかなうのが相当である(岐阜地裁多治見支部・昭和五四年四月二七日判決)として、これを認めませんでした。
・強制保険(自賠責保険)金の請求に必要な書類と記入上の注意点は、つぎの通りです。 ここに掲げた各書類は、各損害保険会社に備えてあります。

なお、書式作成について、わからないことがあれば各損害保険会社に相談室があり、そこで教えてもらえます。 自動車損害賠償責任保険支払請求書①請求書題字中に「保険金・損害賠償額・内払金〇回・仮渡金」と印刷されていますが、請求者が加害者側の場合には「保険金」、また被害者側の場合には「損害賠償額(本請求のとき)」あるいは「仮渡金」に○をつけます。
⑧請求欄には、請求する金額がわからない場合には、記入する必要はありません。 ③保有者欄は、通常、加害車両の所有者を記入しますが、車両を借りたときは借主を記入します。
ただし加害者請求の場合で保有者が契約者と同一のとき、および被害者請求の場合は記入不要です。 保険金の受億方法には、イ小切手による受債とロ保険会社より預金口座へ振り込んでもらう方法とがありますが、後者の方がより早く安全といえます。
口座振込を希望するときは、保険金の預金口座振込指定欄に口座の内容を正確に記入する必要があります。 請求者および振込指定欄に捺印する印鑑は、印鑑届に用いたもの(実印)を使用してください。
印鑑証明書を添付する必要があります℃これは請求者本人であることを、保険会社が確認するためのものです。 交通事故証明書とその交付申請書交通事故証明書の交付を申請するには、つぎの二通りの方法があります。
一つは、郵便振替制度を利用して自動車安全運転センターに申請し、証明書の郵送を受ける場合です。

あえて開店祝いは世界各国で実践されています。業者向けの開店祝いサービスです。
開店祝いに対策をしましょう。開店祝いと健康について説明致します。
開店祝いです。怖いもの知らずの開店祝いです。

花宅配の実態がよく分かります。低コストで実施できる花宅配です。
花宅配からはシャープな印象を受けました。花宅配をするには努力が必要です。
花宅配が始まります。98％が満足した花宅配の紹介です。

スタンド花が登場です。他のスタンド花より圧倒的にオトクです。
スタンド花のコツをつかむためのサイトです。素敵なスタンド花をお届けします。
しつこいスタンド花が登場です。まったく新しいスタンド花です。